(目的)

第1条　この要綱は、町内に設置した認定こども園の設置者に対する認定こども園運営費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、認定こども園の健全な運営と保育及び教育の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の適用及び北海道知事の認定を受けた地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業は、別表に定める事業とし、補助金の交付の対象となる経費及び補助率については、同表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第6条に規定する補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査のうえ必要に応じて実態調査を行い、その内容が適正であると認めたときは、補助金の額を決定し、規則第7条に定める補助金等指令書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更承認の申請)

第6条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第5条の規定により補助金の決定を受けた事業が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ厚真町認定こども園運営事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が認める軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業を完了したとき(前条第1項第2号の規定に基づき、事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに規則第13条に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、規則第14条に定める額の確定通知書(規則様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(報告及び調査)

第9条　町長は、必要と認めるときは、申請者に報告を求め、又は調査することができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、申請者が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すとともに、その者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備等)

第11条　交付決定者は、事業に係る経理について、常にその収支を明らかにした書類及び帳簿を整理するとともに、事業完了の日の属する年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。