(趣旨)

第1条　この要綱は、厚真町協働型地域おこし協力隊(以下「協働型協力隊」という。)の円滑な事務活動の推進に資するため、協働型協力隊を受け入れる事業者(以下「受入れ事業者」という。)に対し、その費用を補助金として交付することを目的とする。その費用については、予算の範囲内で補助金として交付するものとし、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、町長が適切でないと判断した場合は、この限りではない。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協働型地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)に支給される金額のうち、次の各号に掲げる経費であって、補助金の交付対象期間中に支払を完了した経費とする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、次の各号に掲げる基準により算出された額の合計額とする。なお前条第2号から第7号の経費に対する補助額の合計は、協力隊1人当たり、年度ごとの協力隊委嘱経過月に100千円を乗じた額又は補助額の年間合計966千円のいずれか小さい方の額を限度とする。また、前条第6号の経費は1人1回限りとし、上限150千円とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助金の交付対象となる期間は、協働型協力隊が委嘱されかつ受入れ事業者が雇用契約をした日から委嘱した日の属する年度の3月31日までとし、任期が延長される限り対象となる。

(補助金の交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該年度ごとに補助金等の交付申請を行うものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、次の各号に掲げる3か月の実績を町長に対して提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。