(総則)

第1条　厚真町会計年度任用職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価は、地方公務員法に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この要綱による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、第5条第2項に規定する基準日に在職する会計年度任用職員とする。

(評価者、確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(人事評価の期間及び時期)

第5条　評価期間は、毎年4月1日から3月31日までにおける任用期間とする。

(能力評価及び業績評価の評価項目等)

第6条　能力評価及び業績評価は、別表第2に定める評価項目及び着眼点に基づいて、別表第3に定める3段階の評語で評価するものとする。

(自己申告)

第7条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第8条　評価者は、人事評価記録書により評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第9条　人事評価記録書は、前条第2項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、被評価者の任用、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第11条　第9条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。