(目的)

第1条　この要綱は、物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯の生活の安定を図るため、臨時的な措置として実施する厚真町物価高騰対策支援給付金支給事業(子育て世帯加算分)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　厚真町物価高騰対策支援給付金(子育て世帯加算分)(以下「給付金」という。)は、前条に掲げる本事業の目的を達するために、厚真町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童と同一世帯(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなった世帯を含む。)であって、次の各号に該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定による支給対象者に対して支給する給付金の金額は、児童1人当たり50千円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)

(申請不要の支給の方式)

第6条　町長は、児童手当等受給・非課税者及び児童扶養手当及び特別児童扶養手当等受給・非課税者に対し、給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、給付金の支給を決定する。ただし、支給対象者のうち、支給を希望しない者は、令和5年度厚真町物価高騰対策支援給付金支給事業(子育て世帯加算分)受給拒否の届出書(様式第1号)により届出を行う。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　申請による給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第4項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める。

(申請による支給の方式)

第8条　申請により給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年度厚真町物価高騰対策支援給付金(子育て世帯加算分)申請書(請求書)(様式第3号)(以下「給付金申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請等)

第9条　申請者に代わり、代理人として第8条第1項の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請者に対する支給の決定)

第10条　町長は、第8条第1項の規定により提出された給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第8条第4項各号に掲げる方式により給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による町民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の提出期限までに第8条第1項の申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。