(目的)

第1条　この要綱は、物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯の生活の安定を図るため、臨時的な措置として実施する厚真町物価高騰対策支援給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　厚真町物価高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)は、前条に掲げる本事業の目的を達するために、厚真町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなった世帯を含む。)であって、次の各号に該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定による支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり100千円とする。

(受給権者)

第5条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)。

(支給の方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、物価高騰対策支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)(様式第1号)の提出、物価高騰対策支援給付金申請書(請求書)(様式第2号)により申請するものとする。

(代理による申請等)

第7条　申請者に代わり、代理人として第6条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　給付金の申請等受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該対象者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による町民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。