(趣旨)

第1条　在宅の要介護者の福祉の増進に資するとともに、その者の介護者に対し、介護の労をねぎらうため、在宅高齢者介護休養手当(以下「介護休養手当」という。)を支給する。

(定義)

第2条　この要綱において「要介護者」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者をいう。

(支給対象者)

第3条　介護休養手当の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する要介護者を在宅で介護している介護者とする。

(支給額)

第4条　介護休養手当は、月額10,000円とする。

(支給期間及び支給時期)

第5条　介護休養手当は、申請を行った年度における支給対象事由が発生した日の属する月から支給し、介護すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

(申請)

第6条　介護休養手当を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号により町長に申請しなければならない。

(認定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、申請者に対し在宅高齢者介護休養手当支給(認定・変更承認・却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(認定内容の変更届)

第8条　介護休養手当の支給の認定を受けた者(第9条第2項の承認を受けた者を含む。以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当した場合は、速やかに、在宅高齢者介護休養手当受給認定内容変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする

(受給者の変更)

第9条　受給者は止むを得ない事情によりその介護を他の者に引き継ごうとするときは、速やかに、在宅高齢者介護休養手当受給者変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(受給要件喪失の届出)

第10条　受給者は、介護者でなくなったときは、速やかに在宅高齢者介護休養手当受給要件喪失届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(受給要件喪失の通知)

第11条　町長は、受給者が介護者でなくなったと認めたときは、在宅高齢者介護休養手当受給要件喪失通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(介護手当の返還)

第12条　町長は、受給者が虚偽その他不正な手段により、介護休養手当を受けたと認めたときは、介護休養手当の支給の認定を取消し、当該取消しに係る部分につき、既に支給された介護休養手当があるときは、その全額返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。