(1)　職場復帰に意欲があり、職場復帰訓練の実施を希望する者

(2)　規則的な日常生活を送れる程度に病状が安定し、職場復帰訓練の実施が可能であると主治医が認める者

(3)　総務人事グループにおいて、職場復帰訓練の実施が必要と認める者

(1)　総務人事グループは、療養状況や復帰準備の状況を把握するため、本人に対し療養・復帰準備報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)を週1回郵送により提出を求めるものとする。

(2)　総務人事グループは、休務職員が前号の規定による報告を4週連続で遅滞なく行い、その内容に問題がないと認める場合であって、休務職員が療養の段階を復帰準備期へ進めることを希望するときは、療養の段階を復帰準備期へ進めるものとする。

(3)　総務人事グループが、休務職員の復帰準備が完了しつつあると判断し、かつ、休務職員が療養段階から職場復帰の検討を進めることを希望するときは、復帰準備が完了したことを確認するため、復帰準備完了確認シート(様式第6号。以下「確認シート」という。)の提出を求めるものとする。

(4)　訓練を希望する職員は、職場復帰訓練申出書(様式第1号)を所属長に提出する。

(5)　所属長は、申出書に職場復帰訓練に係る意見書(様式第2号)を付けて総務人事グループに進達する。

(6)　総務人事グループは、休務職員の状況把握のため、心理士による面接を実施することができる。

(7)　総務人事グループは、訓練の適否、訓練の内容及び実施箇所等を協議し所属長へ通知する。

(8)　所属長は、総務人事グループの協議内容を踏まえ実施計画を作成し、職場復帰訓練実施計画書(様式第3号)を総務人事グループに提出する。

(9)　総務人事グループは、前号の実施計画の内容について、必要に応じて修正を指示することができる。

(10)　所属長は、訓練の実施にあたって休務職員に対し、あらかじめ実施計画の内容、自己責任で行うこと等を説明し同意を得なければならない。

(11)　所属長は、訓練が終了したときは、職場復帰訓練報告書(様式第4号)を総務人事グループへ報告する。

(1)　所属課等の職務に従事し、復帰当初の業務の効率、質、量等が当該職位に相当するものの8割以上(休日出勤を含む超過勤務及び町外出張の用務を除く。)であり、復帰後2月以内に当該職位に相当する10割に回復することが見込めること。

(2)　所属課等の勤務において、任命権者が定める勤務時間での勤務が可能であり、所属長の命じる時間外勤務、休日勤務等ができること。

(3)　健康上の問題による業務への支障及び業務による健康上の問題が発生するリスクが最小化されていること。

(4)　復帰後、6月以上、前3号のいずれにも該当し、安定かつ継続的に就業できると見込まれ、病気休職の原因となった私傷病が悪化することがないと認められること。