(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　職員は、前条に掲げる事業を行おうとするときは、あらかじめ様式第1号により申請し、町長の許可を受けなければならない。

(兼業の許可に関する方針)

第4条　第2条第3号に該当する兼業にあっては、次に掲げるいずれかを目的とする場合に許可するものとする。

(兼業を許可しない場合)

第5条　町長は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(兼業の許可等の通知)

第6条　任命権者は、第3条の申請があったときは、当該申請が前条の兼業を許可しない場合に該当するか否かを審査し、兼業を許可又は不許可とする旨を兼業許可(不許可)決定通知書(様式第2号)により当該申請した職員に対し、通知するものとする。

(許可の取消し)

第7条　職員が、前条の規定により事業の許可を受けたのち、第5条の規定に該当するに至ったときは、町長は、許可を取り消すものとする。

(実績報告)

第8条　兼業の許可を受けた職員は、活動期間終了後1箇月を経過する日までに活動実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し、町長に提出するものとする。

(委任)

第9条　この規程の施行に関して必要な事項は、別に町長が定める。