○厚真町日本海溝・千島海溝地震防災・津波防災各種計画策定支援委託業務受託者選考委員会設置要綱

令和4年12月29日

訓令第36号

(設置)

第1条 本町が行う厚真町日本海溝・千島海溝地震防災・津波防災各種計画策定支援委託業務について、公募型技術提案方式による適正かつ効率的な受託者の選定、契約の締結及び履行並びに運営を図るため、厚真町日本海溝・千島海溝地震防災・津波防災各種計画策定支援委託業務受託者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(職務)

第2条 委員会は、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 評価項目、評価基準その他必要な事項(以下「審査基準」という。)

(2) 審査基準による受託者の選定

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長の諮問に係る事項

(組織)

第3条 委員会は委員8名で組織する。

2 委員長は地方創生復興担当理事をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる職に在る者をもって充てる。

(1) 地方創生復興担当理事

(2) 防災担当理事兼総務課防災担当参事

(3) 総務課長

(4) まちづくり推進課長

(5) 住民課長

(6) 産業経済課長

(7) 建設課長

(8) 生涯学習課長

4 委員がやむを得ず会議を欠席する場合は、当該委員が指名した者をもって代えることができる。

(秘密の保持)

第4条 委員会の会議は非公開とし、関係者は、審議の内容、決定事項及び資料等を外部に漏らしてはならない。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は総務課防災グループにおいて処理する。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

厚真町日本海溝・千島海溝地震防災・津波防災各種計画策定支援委託業務受託者選考委員会設置要…

令和4年12月29日 訓令第36号

(令和4年12月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
令和4年12月29日 訓令第36号