(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給において、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定により手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(簡素化の対象となる手続き)

第2条　世帯主(擬制世帯主を除く)及び当該世帯主の世帯に属する被保険者全員に係る高額療養費について、当該世帯主がこの要綱の施行の日以後に規則第27条の16に規定する高額療養費支給申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を提出した場合、当該世帯主は以降の申請書の提出を省略することができる。

(支給決定)

第3条　町長は前条の規定により申請書の提出を省略した場合においても、高額療養費の支給に該当する月があるときは、当該月ごとに支給決定を行い、世帯主に通知を行うものとする。

(手続の簡素化の停止)

第4条　町長は次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を停止することができる。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。