本事業の実施にあたっては、本規則のほか、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(令和3年3月29日付け2経営第2902号農林水産事務次官依命通知。以下「国の交付要綱」という。)、「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則(令和3年4月12日付け一般社団法人全国農業会議所制定。以下「国の交付規則」という。)、当該経営継承・発展事業公募要領(経営継承・発展等支援事業補助金事務局(一般社団法人全国農業会議所)作成。以下「国の公募要領」という。)、当該経営継承・発展支援事業補助事業の手引き(以下「補助事業手引き」という。)、当該経営継承・発展支援事業Q＆A(以下「Q＆A」という。)の定めによるほか、厚真町補助金等交付規則(平成4年3月19日施行。以下「町の補助金交付規則」という。)、厚真町経営継承・発展支援事業公募要領(各年度毎の応募要領による。)(以下「町の公募要領」という。)に定めるところによる。

ア　実質化された人・農地プラン(令和4年3月25日付け厚真町公表)に中心となる経営体として位置づけられている者

イ　認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第13条第1項に規定する認定農業者。)又は認定農業者に準ずる者

本事業によって行う取組と同一内容の取組を行おうとするために、本事業以外の国(独立行政法人等を含む。)が助成する事業(補助金、委託費等。ただし、融資に関する利子助成措置を除く。)の採択・交付決定を受けている者

1　応募期限

本事業における応募期限については、町の公募要領によるものとする。

2　応募手続き

(1)　町長は、町の公募要領の定めるところにより、本事業による補助を受けようとする補助対象者を募集するものとする。

(2)　本事業による補助を受けようとする補助対象者は、町の公募要領の定めるところにより、町長に応募書類を提出するものとする。

なお、応募書類の提出の際は、町の公募要領の定める提出にあたっての留意事項を必ず参照しなければならない。

(3)　町長は、補助対象者ごとの経営発展計画(国の実施要綱等別記1―様式第2号)に記載された取組内容について実施要綱に定める配分基準表(国の実施要綱別記1―別表2)に基づき審査を行う。なお、町長は必要に応じて補助対象者に追加資料の提出及び説明を求めることが出来る。

なお、本事業は、補助対象事業費のうち国費の総額が国の予算の範囲を超えた場合は、ポイント上位から順に採択となる。また、厚真町の予算の範囲内で採択となることから、事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではない。

補助金事務局から厚真町に対し、採択又は不採択の結果(補助対象者ごとの採択結果を含む)について通知を受けた際は、町長から応募した補助対象者全員に対し、採択通知書(様式第1号)又は不採択通知書(様式第2号)により、その結果を通知することとする。

なお、補助金の交付は、別途必要な手続きを経て正式に決定する。

1　取組承認申請及び承認

助成対象者は、前条の採択の結果の通知のあった日から10日以内に取組承認申請書(国の実施要綱等別記1―様式第1号)に経営発展計画(国の実施要綱等別記1―様式第2号)を添えて、町長に提出し、その承認を得るものとする。

2　事業実施期間

原則、交付決定の日から令和5年3月10日(金)までとする。(交付決定日以前に発生した経費は、原則として補助金の対象とならない。)。なお、助成対象者は、交付決定を受ける前に本事業に着手をする場合は、国庫補助金の交付を受けることが確実となってから着手をすることとし、当該交付の決定を受けるまでの期間内に行った本事業について天災地変等のあらゆる事由によって生じた損失等は、自らの責任とすることを了知の上行うものとする。

3　交付申請

助成対象者は、1による承認後、速やかに町の補助金交付規則第6条に基づき補助金等交付申請書(町の補助金交付規則様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。なお、本事業については、交付対象者の利便を考慮し、取組承認申請と同時に交付申請書の提出をすることができるものとする。

4　交付決定通知

町長は、3により提出のあった交付申請について、当該交付申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、町の補助金交付規則第7条に基づき補助金等指令書(町の補助金交付規則様式第2号)を交付対象者に通知するものとする。

1　経営発展計画の変更

助成対象者は、やむを得ない理由により、前条の1により承認された経営発展計画に記載された取組を変更し、中止し、又は廃止するときは、事業実施計画の変更、中止又は廃止の承認申請書(国の実施要綱等別記1―様式第1号)及び補助金等変更承認申請書(町の補助金交付規則様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

2　取組の完了

助成対象者は、経営発展計画に記載された取組を完了したときは、取組完了報告書(国の実施要綱等別記1―様式第8号)を作成し、取組の完了を確認できる書類等を添えて、令和5年3月10日(金)又は取組完了の日から起算して1月を経過した日のいずれか早い期日までに、町長へ提出するものとする。

3　補助金の返還等

助成対象者が次のいずれかに該当する場合は、町長は助成対象者に対し交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求め、又は当該補助金の全部若しくは一部を交付しないものとする。

(1)　経営発展計画に記載された取組を廃止した場合

(2)　経営発展計画に記載された取組を実際に行っていないと認められる場合

(3)　経営発展計画に記載された取組の実施状況等の報告を行わない場合

(4)　経営発展計画に記載された取組について、繰り返し指導を行ったにも関わらず改善に向けた取組を行わない場合

(5)　国の実施要綱、国の交付要綱、国の交付規則、国の公募要領、補助事業手引き、Q＆A、町の補助金交付規則、町の事業交付規則に違反した場合

(6)　虚偽の報告等本事業に関する不正が認められる場合

1　処分制限財産

助成対象者は、国庫補助金により整備した単価50万円(税込み)以上の機械装置等(以下「処分制限財産」という。)を、次のとおり常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その整備目的に即して最も効率的な運用を図り、適正に管理運営することとする。

(1)　国庫補助金の交付目的に沿った処分制限財産の適正な管理を行うため、処分制限財産ごとに減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数表に相当する期間に準じた処分制限期間を設定するものとする。

(2)　処分制限財産の管理状況を明確にするため、財産管理台帳(国の交付規則別記1―様式第18号)を備えおくものとする。

(3)　処分制限財産の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、適宜管理運営日誌又は利用簿等の作成、整備及び保管をするものとする。

2　財産処分の手続き

助成対象者は、その整備した処分制限財産について、1の(1)に定めるところにより設定した処分制限期間内に、当該国庫補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)22条に準じた財産処分として、町規則等に基づき、町長の承認を受けるものとする。

3　災害の報告

助成対象者は、処分制限財産について、処分制限期間内に災害により被害を受けた時は、遅滞なく町長に報告するものとする。

附則