(趣旨)

第1条　町では、町内の民間事業者等が地域の金融機関等と連携しながら事業化段階で実施に要する経費を確保する場合において、その経費の一部を補助することにより、地域での新たな経済循環の創造を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱において定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、個人又は従業員が10名未満である民間事業者(以下、「事業者」という。)であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付対象事業)

第3条　地域資源等を活かして行う持続可能な事業であって、次の各号のいずれも該当する事業について、事業を実施する民間事業者等(以下「補助金事業者」という。)が新規に取り組む事業の立ち上げ段階で必要となる初期投資に係る経費(地域における生産・サービス拠点の創出に資する次条に定める経費)についての補助を行う。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金事業期間中に要した別表に掲げる経費とし、町長は、補助対象事業を行うために必要な経費であって、必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、当該事業の実施に当たり、国、北海道その他の団体から補助を受ける事業は対象としない。

(補助限度額)

第5条　補助金額は、運転資金等も含めた事業費に対する融資額と同額以下とし、かつ、補助対象経費以内で上限額は500万円とする。なお、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助申請)

第6条　補助を受けようとする事業者は、新規事業開発支援補助金補助申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助申請の認定及び補助金の交付決定)

第7条　事業の認定を行うための機関として、厚真町新規事業開発支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、審査委員会は前条の規定により提出された書類について審査する。なお、審査委員会の組織及び運営については別に定める。

(申請の取下げ)

第8条　補助決定通知を受けた事業者(以下「補助対象者」という。)は、前条の補助決定の内容に不服があるときには、補助決定の日から起算して30日を経過する日までに、補助金申請取下書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(状況報告)

第9条　補助対象者は、町長から要求があった場合は、事業の遂行状況について遂行状況報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条の補助事業等実績報告書及び事業経費実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の補助決定の後に概算払いをすることができる。

(事業計画変更等の承認)

第12条　町長は、補助対象者に補助すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が補助されているときは、補助金返還命令通知書(様式第7号)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

(補助決定の取消し等)

第13条　町長は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第7条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第14条　補助対象者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産の管理等)

第15条　補助対象者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の補助の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。また、補助対象者は町長から要求があった場合には、補助事業の完了後においても取得財産等の管理状況を、町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助対象者は取得財産等について、国税庁の定める耐用年数を経過するまでの間は、町長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(勧告・助言等)

第17条　町長は、事業者又は補助金事業者に対し、適正化法その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、補助対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告若しくは助言をすることができる。

(実施状況の報告)

第18条　補助対象者は補助金の受給年度の翌年度から3年間、新規事業開発支援事業実施状況報告書(様式第9号)により事業の実施状況を報告しなければならない。

(その他必要な事項)

第19条　その他必要な事項は、町長が別に定めるものとする。