2　町長は、前項の公募を行う場合において、公私連携型保育所等の運営を継続的かつ安定的に行うために必要があると認められるときは、条件を付すことができる。

3　第1項の公募は、公私連携保育法人が行う教育・保育の基準及び業務の範囲、前項の条件その他必要な事項を明示した厚真町公私連携保育法人募集要項(以下「募集要項」という。)を作成して行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、次の各号に掲げる基準に照らし、公私連携型保育所等の運営を最も適切に行うことができると認められる申請者を候補者として選定するものとする。

3　前項の規定による選定は、書類審査及びプレゼンテーション審査により行うものとし、別に定める手続きにより審査するものとする。

4　町長は、前項の審査の結果について、公私連携保育法人の指定候補者選定審査結果通知書(様式第3号。以下「結果通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請者がなかったとき又は第3項の審査において候補者が選定されなかったときは、改めて募集要項を作成し、第2条第1項の規定により公募を行うものとする。

2　協定の有効期限は、10年以内の範囲において定めるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、候補者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該候補者と協定を締結しないことができる。この場合において、町長は、公私連携保育法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により公私連携保育法人の指定をするときは、厚真町公私連携保育法人指定通知書(様式第4号)により、当該指定をする候補者に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、候補者が前条第3項各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するときは、協定を解除し、公私連携保育法人として指定しないことができる。この場合において、町長は、公私連携保育法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により当該候補者に通知するものとする。

2　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員会に委員長及び副委員長を置く。

4　委員長は委員の互選により充て、副委員長は委員長が指名する。

5　委員長は、委員会を代表して会務を統括する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長が必要と認めたときは、会議に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの関係者に対して資料の提出を求めることができる。

5　会議は、非公開とすることができる。

2　前条第4項の規定により会議に出席した者は、出席した会議において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。