(総則)

第1条　厚真町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この要綱による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、各課等の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、その他の事情により本要綱による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、補助者及び調整者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者(以下「評価者」という。)、補助者及び調整者(最終決定者)は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価にあたっては評価項目ごとに、業績評価にあたっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(人事評価制度マニュアル)

第11条　評価者及び被評価者は人事評価の実施に当たり、第3条から第10条までに定めるもののほか、人事評価制度の実施及び手続等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める人事評価制度マニュアル等に従い、行わなければならない。

(人事評価適正化会議の設置)

第12条　人事評価制度の公正性、客観性及び納得性を確保するため、次に掲げる事項に関する人事評価適正化会議(以下「適正化会議」という。)を設けるものとする。

(職員の異動又は併任等への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任等の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第14条　人事評価シートは、第10条第4項の調整を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　第10条第5項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(不利益取扱の禁止)

第17条　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情相談又は苦情処理を申し出た職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

(秘密の保持)

第18条　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出があった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。