(趣旨)

第1条　この要綱は、厚真町協働型地域おこし協力隊の円滑な事務活動の推進に資するため、町が行う事務の一部を委託するに際し、その費用を補助金として交付することを目的とする。その費用については、予算の範囲内で補助金として交付するものとし、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、町長が適切でないと判断した場合は、この限りではない。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協働型地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)に支給される補助金のうち、次の各号に掲げる経費であって、補助金の交付対象期間中に支払を完了した経費とする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、次の各号に掲げる基準により算出された額の合計額とする。なお前条第2号から第7号の経費に対する補助額の合計は、協力隊1人当たり、年度ごとの協力隊委嘱経過月に100千円を乗じた額又は補助額の年間合計額966千円のいずれか小さい方の額を限度とする。また、前条第6号の経費は1人1回限りとし、上限150千円とする。

(補助金の交付対象期間)

第5条　補助金の交付対象となる期間は、事務受託者が町と契約した年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、規則第7条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を決定し、補助金等交付指令書により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助対象者が、補助金の内容に関し計画を変更しようとするときは、規則第9条第1項の補助金等変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は、速やかに町長に対して補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、規則第14条の規定に基づき、その内容を審査し、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　町長は、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し又は補助対象者に対し補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。