(1)　新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、主たる世帯の生計を維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合　全額

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯　減免の対象となる保険料の額に、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得の合計額を乗じて得た額を、主たる生計維持者の令和2年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額とする。また、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得にかかる特別控除額を控除して得た額である(2割負担の対象者の判定に用いる「合計所得金額」(介護保険法施行令(平成10年政令412号)第22条の2第1項参照)と同じもの。(以下「合計所得額」という。))で除して得た額に、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて右欄に掲げる割合を乗じて得た額。ただし、主たる生計維持者が事業を廃止又は失業した場合には、令和3年中の合計所得金額にかかわらず10分の10を乗じて得た額。

(1)　主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償その他これに類するものにより補填されるべき金額を控除した額)が令和2年中における当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)　主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下であること。

(1)　第2条第1項第1号に規定する場合　死亡診断書又は、医師の診断書、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第19条等に基づく勧告書面その他これらに類するもの

(2)　第2条第1項第2号に規定する場合　主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る事業内容を明らかにする書類、主たる生計維持者及び同一の世帯に属する被保険者全員分の令和3年中の収入に関する書類、主たる生計維持者の令和4年中における収入及び収入の見込みに関する書類並びに保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される金額を確認できるもの、退職証明書、個人事業の開業・廃業等届出書その他これらに類するものにより事業の廃止又は失業を確認できる書類。