(目的)

第1条　この要綱は、新生児聴覚検査事業(以下「聴覚検査」という。)を奨励し、その費用の一部を助成することにより、難聴の早期発見、早期治療及び重症化の防止を目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱に定める助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金と自己負担)

第3条　助成金は、新生児聴覚検査を受けた新生児1人につき1回までとし、1回あたり4,800円(その者が生活保護受給者の被扶養者であるときは4,800円)を上限とし、助成金の額を超えた分は新生児聴覚検査を受けた者の負担とする。

(助成の方法)

第4条　委託医療機関が実施した新生児聴覚検査に係る助成金は、当該委託医療機関の請求に基づき、前条に規定する額を限度として町長が当該委託医療機関に支払うことにより行うものとする。

(助成金の返還)

第5条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた額の全部又は、一部を返還させることができるものとする。

(東日本大震災の被災者に対する特例措置)

第6条　助成を希望する者が、東日本大震災の被災者で厚真町内に住所を有しない場合は、第2条第1号に規定する厚真町に住所を有するものとみなして助成することができるものとする。

(補足)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。