(趣旨)

第1条　この要綱は、厚真町への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行うUIJターン新規就業支援事業における移住支援金(以下「移住支援金」という。)の交付に関し、UIJターン新規就業支援事業実施要領(以下「道実施要領」という)及びその他関係法令等の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金額)

第2条　移住支援金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額で、かつ、厚真町の予算の範囲内の額とする。

(対象者要件)

第3条　移住支援金の交付対象者は、単身の場合にあっては第1号に該当し、かつ、第2号又は第3号に該当するものとし、世帯の場合にあっては第1号及び第4号に該当し、かつ、第2号又は第3号に該当するものとする。

(予備登録申請)

第4条　移住支援金の申請を予定している者は、移住支援金対象法人に就業後1か月以内に第3条に規定する対象要件を満たすことが見込まれることを確認し、移住支援金交付予備登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付の申請)

第5条　移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移住支援金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(交付決定及び額の確定通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、交付決定及び移住支援金を確定し、速やかに交付決定通知(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第7条　前条の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、移住支援金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(移住支援金の交付)

第8条　町長は、交付決定者に対して、請求書の提出から3か月以内に移住支援金の交付を行うものとする。

(交付決定書通知書の再交付)

第9条　交付決定者が、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定書再交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による再交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住支援金再交付決定通知書(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(対象者要件に関する見込みの報告)

第11条　移住支援金の交付申請日から5年以内に厚真町から転出する見込となった場合、又は移住支援金の交付申請日から1年以内に就業した企業等を離職する見込みとなった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(返還請求)

第12条　町長は、交付決定者が第1号から第4号までのいずれかに該当するときは移住支援金の全額の返還を、交付決定者が第5号に該当するときは移住支援金の半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道及び厚真町が認めたときはこの限りではない。

(移住支援金の支給・返還に係る情報共有)

第13条　町長は、移住支援金の申請及び交付に関する情報、移住支援金返還対象者に関する情報について、北海道と共有することとする。また、北海道は、第3条第3号に係る交付決定に関する情報について、速やかに厚真町と共有することとする。

(報告及び立入調査)

第14条　北海道及び厚真町は、事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の申請者及び交付を受けた者並びに移住支援金対象法人に対し、報告及び立入調査を求めることができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、町長が北海道と協議して別に定める。