(目的等)

第1条　この要綱は、平成30年北海道胆振東部地震(これに伴う余震を含む。以下「地震」という。)による被災住宅の早期復興に資するため、町内で被災した住宅等の傾斜復旧工事及びそれに併せて実施する建屋下の地盤改良工事に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で厚真町住宅復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とし、その交付については、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象となる住宅被害等)

第3条　補助金の交付対象となる住宅被害等は、地震に起因するものとする。

(交付対象となる工事)

第4条　補助金の交付対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、前条に規定する住宅被害等に係る工事で、所有者等が行う第2条第2号又は第3号に該当するもの(工事に関する調査及び設計を含む。)とする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、被災住宅の所有者等が対象工事の施工に要した額(消費税及び地方消費税を含む。以下「対象工事実額」という。)から50万円を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、厚真町住宅復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、一の被災住宅を複数の所有者で共有しているときは、当該共有者のうち1人のみが申請者になることができるものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の交付申請書を受理した場合は、規則第7条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、規則第7条に定める補助金等指令書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付予定者」という。)に対し、対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。

(対象工事の内容変更等)

第9条　交付予定者が、当該交付決定後にその内容等を変更し、又は交付決定を取下げようとするときは、規則第9条に定める補助金等変更承認申請書(様式第3号)に、町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(概算払)

第10条　交付予定者は、町長が必要と認める場合に限り、規則第10条に基づく概算払を受けることができる。

(対象工事の完了)

第11条　交付予定者は、対象工事が完了したときは、速やかに厚真町住宅復旧支援事業補助金完了報告書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(現場審査及び補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、速やかに現場審査を行い、当該工事が設計図書(第9条第1項の規定により提出した書面を含む。次項及び第3項において同じ。)の内容に適合しているか否かを審査しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第14条　交付決定者は、当該補助金及び対象工事に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第15条　町は、補助金の交付に係る対象工事により交付決定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。