(趣旨)

第1条　この要綱は、平成30年北海道胆振東部地震(以下「胆振東部地震」という。)により甚大な被害を受けた家屋等で、生活環境の保全と二次被害(建物倒壊等)を防止するため、厚真町(以下「町」という。)が被災者に代わって実施する災害廃棄物としての解体及び撤去(収集、運搬及び処分を含む)(以下「家屋等の撤去」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象家屋等)

第3条　家屋等の撤去の対象は、次に掲げるものとする。

(家屋等の撤去)

第4条　家屋等の撤去は、町が定める算定基準等に基づき、町が契約を行った解体又は処理業者(以下「解体業者」という。)が行うものとする。ただし、第2条第2号アに規定する家屋等の撤去については、災害廃棄物の収集、運搬及び処分のみとする。

(申請)

第5条　家屋等の撤去を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、被災家屋の解体・撤去に係る依頼書(様式第1号又は様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(認定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、家屋等の撤去が適当であると認めるときは、被災家屋の解体・撤去決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めたときは被災家屋の解体・撤去不決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の取り下げ)

第7条　申請者は、申請を取り下げようとするときは、被災家屋の解体・撤去に係る依頼取下書(様式第10号)により町長に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業の実施方法)

第8条　町長は、事業の実施に当たり、第6条の規定により認定された家屋等について、別に定める調査を行った上で、緊急性の高さ及び申請受付順等を勘案し、順次事業に着手する。

(完了通知)

第9条　町長は、家屋等の撤去が終了したときは、被災家屋の解体・撤去完了通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。