(趣旨)

第1条　この要綱は、厚真町(以下「町」という。)に所在する家屋等のうち、平成30年北海道胆振東部地震(以下「胆振東部地震」という。)により損壊したものについて、町が解体、撤去及び処分(以下「解体等」という。)を行う前に、生活環境保全上の理由により自ら解体等を行った者に対し、民法(明治29年法律第89号)第702条の規定に基づき、解体等に要した費用を償還するうえで必要な事項を定めることを目的とする。ただし、平成30年10月10日までに当該解体等に係る事業者との契約が締結されたものに限る。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象家屋等)

第3条　第1条に規定する償還の対象となる費用は、次に掲げる損壊家屋等の解体等費用とする。

(償還の対象)

第4条　償還の対象となる費用は、町が定める算定基準等により定めた額を上限とし、次に掲げる費用とする。ただし、第2条第2号アに規定する家屋等の対象費用は、廃棄物の運搬費及び処理費とし、解体費は含まないものとする。

(申請)

第5条　費用の償還の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(様式第1号又は様式第2号)に、必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請書類の内容に基づき、当該申請に係る解体等が生活環境保全上解体する必要性があったかどうかを審査し、この要綱に基づく償還の適否を判定する。

(償還の決定)

第7条　町長は、審査の結果、償還することが適当であると認めるときは、償還金交付決定通知書(様式第5号)により、不適当と認めるときは償還金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に対して通知するものとする。

(償還金の交付)

第8条　町長は、必要があると認めたときは、交付決定額を上限として償還金を交付するものとする。

(償還決定の取消等)

第9条　町長は申請者又は解体業者等若しくはその両者が共謀し、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、償還決定の全部又は一部を取り消すとともに、すでに支払が完了している場合には返金を求めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。