(趣旨)

第1条　この要領は、平成30年北海道胆振東部地震による被害者に対する町税の減免に関する条例(平成30年条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づく土地に係る固定資産税の軽減又は免除に関する取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(土砂崩れによる被害面積)

第2条　条例第3条第1項の土地の被害面積のうち、土砂崩れによる被害面積については、滑落、崩壊、流失又は埋没した部分の土地の面積を被害面積とするものとする。ただし、当該面積が、原状回復することが困難で本来の使用ができなくなった面積と異なることが明らかである場合はこの限りでない。

(土砂崩れ以外の被害による被害面積)

第3条　条例第3条第1項の土地の被害面積のうち、土砂崩れ以外の被害による被害面積ついては、当該土地を10m四方毎に区切り、区切られた各部分毎に被害面積を算定するものとする。