(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)並びに居宅介護福祉用具購入及び介護予防福祉用具購入費の受領委任払及び代理受領(以下「受領委任払制度」という。)の実施に関し、厚真町介護保険条例(以下「条例」という。)及び厚真町介護条例施行規則(以下「規則」という。)で定めるものの他、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例のほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払による代理受領を取り扱う事業者は、あらかじめ住宅改修費等受領委任払取扱事業者登録届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録内容の変更の届出等)

第5条　受領委任払取扱事業者は、登録内容の変更又は事業の休止・廃止をするときは速やかに介護保険住宅改修費受領委任払取扱事業者の変更届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(登録の取り消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(受領委任の申請)

第7条　被保険者は、受領委任払いにより住宅改修等の支給を受けようとする場合には、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任支給申請書(様式第5号)又は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任支給申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(支給決定)

第8条　町長は、前条に規定する請求があったときは、住宅改修費の支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費等支給(不支給)決定通知書(様式第7号)を被保険者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、受領委任払の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。