(趣旨)

第1条　この要綱は、未給水区域(水道本管未敷設地域も含む)において、安全で安心できる飲用水等(飲用、炊事用、入浴用、洗濯用その他の日常生活に要する水をいう。以下同じ。)の安定的な確保を図るために必要な飲用井戸等の給水施設の整備に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、未給水区域の住宅に居住し、又は居住しようとする者のうち、単独又は共同利用により給水施設を新設しようとする者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、主たる自己の居住の用に供する住宅(店舗併用住宅を含み、別荘等の一時的な居住の用に供する住宅及び賃貸住宅を除く。)に給水施設を整備するために必要な次に掲げる費用(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、100万円を限度とする。ただし、限度とする額については、地域の実情により特に町長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条各号に掲げる工事等(以下「補助事業」という。)に着手する前に、厚真町飲用井戸等給水施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があった場合は、その書類等を審査し、必要に応じて現地調査等を実施し、補助金を交付することが適当であると認めたときは厚真町飲用井戸等給水施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金を交付しないことを決定したときは厚真町飲用井戸等給水施設整備事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第8条　申請者は、前条の規定による交付の決定の通知を受けた後、補助事業に着手するものとする。

(計画の変更等の承認申請)

第9条　第7条の規定による交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第6条に規定する申請の内容を変更し、又は中止する場合は、速やかに厚真町飲用井戸等給水施設整備事業計画変更・中止承認申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、厚真町飲用井戸等給水施設整備事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、速やかにこれを審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、厚真町飲用井戸等給水施設整備事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた場合は、町長に厚真町飲用井戸等給水施設整備事業補助金交付請求書(様式第10号)を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(調査又は報告)

第13条　町長は、補助事業者に対し、補助事業が適正に行われるよう、必要な調査又は報告を求めることができる。

(補助金交付の取消し)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(施設の維持管理)

第16条　補助事業者は、衛生確保のため、補助事業により整備した給水施設を適正に管理するとともに、定期的に水質検査を行わなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。