(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対し、補聴器の購入又は修理(以下「購入等」という。)に要する費用の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担を軽減することを目的とする。

(助成対象児)

第2条　この事業の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に規定する児童をいう。以下「助成対象児」という。)とする。

(補聴器の種類等)

第3条　この事業の対象となる補聴器は、助成対象児において装用効果の高い片側の耳に装用するための機器とする。ただし、医師の意見を踏まえ、町長が助成対象児の教育、生活上等特に必要と認めたときは、両耳に装用するための機器とすることができる。

(助成額の算定方法)

第4条　補聴器の購入等に要する費用の額(以下「助成額」という。)は、前条第2項の基準価格の100分の104.8に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を合計した額(以下「算定基礎額」という。)から利用者負担額(次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額をいう。以下同じ。)を控除して得た額とする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽・中等度難聴児補聴器購入等助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、申請者に対して軽・中等度難聴児補聴器購入等助成決定通知書(様式第3号)又は軽・中等度難聴児補聴器購入等助成却下通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(補聴器の購入)

第7条　申請者は、決定通知書及び助成給付券の交付を受けたときは、速やかに決定通知書に記載された登録事業者に利用者負担額を支払い、補聴器の購入等を行うものとする。この場合において、登録事業者は、申請者に対して領収書を発行しなければならない。

(助成額の代理請求)

第8条　補聴器の購入等を行った申請者は、受領年月日及び受領者名を記入した助成給付券を登録事業者に提出するとともに、助成額の請求及び受領を登録事業者に委任するものとする。

(助成の決定の取消)

第9条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による助成の決定を取り消し、既に支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿の整備)

第10条　町長は、この要綱による補聴器の購入等に要する費用の助成を実施するに当たり、助成決定簿その他の関係帳簿を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。