厚真町空き家等利活用資金補助金交付要綱

○厚真町空き家等利活用資金補助金交付要綱

平成30年1月26日

告示第5号

(趣旨)

第1条　この要綱は、市街化調整区域等にある宅地及び空き家住宅を金融機関の融資により自ら取得し、空き家の改修等を行い一定期間以上居住する者に対し、取得、改修等資金及び利息を助成することにより移住、定住を促進し、地域の活力維持及び促進並びに産業の振興並びに移住、定住者の居住の安定を図ることを目的として、厚真町空き家等利活用資金補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　市街化調整区域等　都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条に定める都市計画区域以外の区域及び第7条に定める市街化調整区域をいう。

(2)　空き家住宅　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項による「空家等」で居住の用に使用されていた空き家で都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「基準法」という。)及び建築物の耐震改修等の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に適合する住宅をいう。

(3)　改修等　取得した空き家住宅を金融機関の融資により大規模の修繕、大規模な模様替の修繕又は、改築することをいう。

(4)　大規模の修繕　基準法第2条第14号による修繕で天井、構造上重要でない間仕切り壁及び最下階の床、これらに付属する建築設備を含む修繕をいう。

(5)　大規模の模様替　基準法第2条第15号による模様替で天井、構造上重要でない間仕切り壁及び最下階の床、これらに付属する建築設備を含む模様替をいう。

(6)　改築　取得した空き家住宅の全部若しくは一部を除却し、引き続き従前の用途、規模、構造が異ならないもの建築することをいいこれらに付属する建築設備を含むものとし、第5号に規定する大規模の修繕に該当しないものをいう。

(7)　建築設備　基準法第2条第3号による設備をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、第1号又は第2号のいずれかの規定に掲げる者で第3号から第5号までの規定に該当し、市街化調整区域等にある宅地を取得し、空き家住宅を金融機関の住宅改修等融資により空き家住宅の宅地の取得及び空き家住宅の改修等を行い自己所有し、自ら10年以上居住する者(以下「補助対象者」という。)とする。

(1)　農業、林業及び漁業従事者又は、これらの従事者等になると見込まれる者

(2)　前号以外で居住のみを目的とする者

(3)　金融機関の融資を受け取得、改修等を行う者

(4)　公租公課に滞納がない者

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団の構成員でない者

2　補助金は、第1項に掲げる者で空き家住宅及びその宅地に対し1回限りとする。

3　第1項に規定する者の居住開始日は、第12条第1項に規定する補助金の確定をした翌日を起算日とする。

4　厚真町空き家活用事業補助金交付要綱(平成23年告示第17号)第3条

第1項に規定する補助金の交付対象者又は、厚真町空き家等利活用資金貸付要綱(平成30年告示第4号)第3条第1項に規定する貸付の対象者は、この要綱の適用は無いものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で、次項に掲げる経費を対象とし、取得、改修等の借入額の補助及び利息の助成について次のとおりとし、限度は250万円以内とする。

(1)　取得、改修等の借入額の対象となる借入額は、500万円を限度とし、その助成については、次の区分により助成する。