(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第11条第7項の規定に基づき、教育長の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(従事制限の地位)

第2条　法第11条第7項の規定により規則で定める地位とは、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員その他これらに準ずる職とする。

(許可の基準)

第3条　教育委員会は、教育長が法第11条第7項の規定に基づき、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員若しくは前条に定める職を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可の申出をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可を与えることができる。

(申請)

第4条　教育長は、前条の許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を、教育委員会に提出しなければならない。

(許可)

第5条　教育委員会は、前条の申請書が同条の基準に適合すると認め、これを許可したときは、営利企業等従事許可書(様式第2号)を教育長に交付するものとする。

(変更等の届出)

第6条　教育長は、前条の許可を受けた事由に変更が生じたとき又は前条の許可を受ける必要がなくなったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第7条　教育委員会は、教育長に第5条の許可を行った後において、営利企業等の事業の変更又はその他事由等により、教育長が第3条に定める要件を欠く至ったと認めるときは、直ちにその許可を取り消さなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。