(設置)

第1条　社会教育・生涯学習活動、地域イベントや都市との交流事業の推進を通じ、厚真町の地域活性化及び地域の教育力の向上を図るため、厚真町地域おこし協力隊・地域教育交流活動支援員(以下「教育交流支援員」という。)を設置する。

(活動)

第2条　教育交流支援員は、次の各号に掲げる活動を行う。

(委嘱)

第3条　教育交流支援員は、都市地域(地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日総行応第38号)に基づく特別交付税措置に係る地域要件確認表(平成26年総務省)のうち条件不利地域を除く地域をいう。)から生活の拠点を厚真町に移し、住民基本台帳登録を異動できる者のうちから教育長が委嘱する。ただし、雇用契約は存在しないものとする。

(任期)

第4条　教育交流支援員の任期は1年(採用年度については採用日から翌年の3月31日までを1年とみなす。)とし、1年ごとに期間を延長し、最長3年まで延長することができる。

(解嘱)

第5条　教育長は、教育交流支援員としてふさわしくないと判断した場合には、教育交流支援員を解嘱することができる。

(報償等)

第6条　教育交流支援員には、予算の範囲内において報償を支払うものとする。

(情報の開示)

第7条　教育長は、教育交流支援員の設置に伴い、その活動や処遇等を広報し、町のホームページ等により情報を公開する。

(秘密を守る義務)

第8条　教育交流支援員は、活動上知り得た秘密や守るべき個人情報などをみだりに漏らしてはならない。その業務を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。