(総則)

第1条　厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、新たに対象区域に賃貸共同住宅等を建設する者に対して予算の範囲内で補助することにより、民間資金を活用した賃貸共同住宅等の建設を促進し定住化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、新たに賃貸共同住宅等を建設し、その所有者となる法人又は個人であって、次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、建設する賃貸共同住宅等1棟につき、その戸数に次の各号に定める住戸形式ごとに定める戸当たり金額を乗じて得た額とする。ただし、建設する賃貸共同住宅等1棟につき、960万円を限度とする。

(補助金の認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、賃貸共同住宅等に係る建築基準法第6条第1項に規定する建築の確認の申請書を提出する前に、厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付認定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金の認定申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を、認定申請者に厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金事業交付認定(不認定)通知書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、複数の認定申請者の応募に対する場合の選定については、厚真町内の法人又は、町民を優先とし、そのほかは抽選によるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第1項の規定により交付認定の通知を受けた者は、建築基準法第6条第1項に基づく建築に係る確認済証を受けた場合は、賃貸共同住宅等の建設工事に着手する前に、厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定により交付申請書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項について審査し、補助金の交付を決定し、規則第7条による補助金等指令書により申請者に通知し、補助金の交付を行うものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る内容を変更しようとするときは、厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金決定内容変更申請書(様式第5号。以下「決定内容変更申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた軽微な変更にあっては、この限りでない。

(補助金の変更交付決定)

第11条　町長は、前条の規定により決定内容変更申請書の提出があったときは、その交付決定については、第9条の規定を準用する。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、賃貸共同住宅等が建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の交付を受け、当該賃貸共同住宅等の登記が完了した場合には、厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助額の確定及び通知)

第13条　町長は、前条の規定により補助金実績報告書の提出があったときは、その内容について審査し、及び当該賃貸共同住宅等の現場検査を行い、補助が適当と認めたときは、補助額を確定し、実績報告書を提出した交付決定者に厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助額の確定通知を受けた交付決定者は、確定を受けた補助額に係る厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第15条　交付決定者は、交付された補助金を目的外に使用し、又はその受ける権利を他人に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、厚真町民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金返還命令書(様式第10号)により通知し期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)

第18条　町長は、補助金受給者に対し、対象住宅の状況について報告を求め、又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は町長が別に定める。