(目的)

第1条　この要綱は、胃がんを含め胃部疾患に深く関わっていることが実証されているピロリ菌の感染検査の実施及び除菌治療費用の一部を助成することにより、若い世代からの健康への意識付けを高め、母子感染及び成人の胃部有所見者の減少並びに胃がん罹患者及び死亡者を減少させることを目的とする。

(ピロリ菌感染検査対象者)

第2条　ピロリ菌感染検査(以下「検査」という。)の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当し、検査を希望する者とする。ただし、町長が特に認めた者は、この限りでない。

(ピロリ菌除菌治療費用助成対象者)

第3条　ピロリ菌除菌治療費用助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、ピロリ菌除菌治療(以下「除菌治療」という。)を希望する者とする。

(検査の方法)

第4条　検査は、次の各号に掲げる年齢に応じ当該各号に定める方法とする。

第5条　検査の方法は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(検査結果の通知又は報告)

第6条　第4条第1項第1号に規定する集団検査の判定を依頼する検査機関(以下「委託検査機関」という。)又は委託医療機関は、第4条第1項各号により検査を受けた者の判定結果を書面により町長に報告するものとする。

(除菌治療の方法)

第7条　第4条により実施した検査の結果、ピロリ菌感染の陽性の判定を受けた者で除菌治療を希望する者は、委託医療機関で除菌治療を受けるものとする。ただし、任意の医療機関若しくは検査機関で検査を受けた場合又は委託医療機関で検査を受けた者で特に理由のある場合は、委託医療機関以外で除菌治療を受けることができるものとする。

(検査の費用負担)

第8条　第4条第1項による検査に要する費用は、その全額を町が負担する。

(検査の費用の一部助成)

第9条　前条第2項に規定する検査の費用の助成額の上限は、委託医療機関で実施する感染検査に要する費用とする。ただし、検査の費用が上限額を超えない場合は、その額とする。

(除菌治療の費用負担)

第10条　除菌治療を受ける者(以下、「被治療者」という。)は、第7条による除菌治療に要する費用(一次除菌治療、尿素呼気検査及び診断料の合計額をいう。以下同じ。)のうち、5,100円を負担するものとする。ただし、第7条による任意の医療機関若しくは検査機関で検査を受けた場合又は委託医療機関で検査を受けた者で、特に理由のある場合において、委託医療機関以外で除菌治療を受ける場合の除菌治療に要する費用が、当該年度において、町が委託医療機関に支払う委託料(以下この条において「委託料」という。)を超える場合は、被治療者は、当該費用から委託料を控除した金額を負担するものとする。

(除菌治療の費用の一部助成)

第11条　町長は、除菌治療に要する費用から前条に規定する自己負担額を控除した額を被治療者に助成するものとする。

(検査に対する助成金の申請)

第12条　第9条に規定する助成を受けようとする者は、厚真町ピロリ菌感染検査費用助成申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(除菌治療に対する助成金の申請)

第13条　第11条第3項の規定による助成を受けようとする者は、厚真町ピロリ菌除菌治療費用助成申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(助成額の決定及び支払)

第14条　町長は、第12条又は第13条の規定による助成申請があった場合は、その内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、厚真町ピロリ菌感染検査費用・ピロリ菌除菌治療費用助成金交付決定書(様式第3号)を交付するものとする。

(町負担額の支払)

第15条　町長は、第8条第1項及び第11条第2項の規定により町が負担又は助成する額の請求が、委託医療機関又は委託検査機関からあった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

(助成金の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させ又は徴収することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。