(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢化及び過疎化の進行により近隣に店舗がない、又は店舗から遠隔地であるため、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等(以下「物資」という。)の購入が困難な地域に生活する高齢者等(以下「買い物弱者」という。)を主な対象として移動販売を行おうとする者が、当該地区の買い物弱者の見守り活動に協力する場合において、移動販売等に係る経費の一部を補助することにより、買い物弱者の買い物の機会の確保、安全・安心並びに生活の維持向上を図ることを目的として、その交付に関しては、厚真町補助金等交付規則(平成4年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(見守り活動の回数等)

第3条　見守りの回数は、原則1週間に1回とする。なお、見守り対象者及び厚真町の了解を得た場合は、回数を変更できるものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる事業者は、次の各号を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表第2のとおりとする。また、町長は、補助対象事業を行うために必要な経費であって、必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、当該事業の実施に当たり、国、北海道その他の団体からこの補助金の補助対象経費を対象とした補助金の交付を受給する又は受給した場合には、当該補助金相当額をこの補助金の補助対象経費の額から控除する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、規則第7条の規定に基づき、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認められるときは、補助金の額を決定し、補助金等交付指令書により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金の内容に関し計画を変更しようとするときは、規則第9条第1項の補助金等変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条の補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により報告を受けたときは、規則第14条の規定に基づき、その内容を審査し、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　町長は、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し又は補助対象者に対し補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。なお、補助対象者にやむを得ない理由があると認めるときは、当該補助対象者の申し出により、町長は補助金の返還の命令の一部又は全部を取り消すことができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。