2　町長は、特に事情があると認めるときは、前項第1号又は第2号及び第3号に該当する場合に限り特別に期限を定めて入居させることができる。

2　前項の方法による公募を行うときは、次に掲げる事項を示して行うものとする。

3　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間としなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから定住促進住宅の入居者を決定するものとする。

3　町長は、入居者を決定したときは、入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項に規定する入居期限は、同居扶養親族の誕生日の到来により、18歳未満の同居扶養親族がいなくなる日(年齢が低い者が18歳に達することとなる日)に属する年度の末日とする。ただし、就学その他の理由により、18歳未満の同居親族がいなくなる場合(就学により世帯を分離する場合で、生計を一にする親族を除く。)は、その事実が発生した日から6月後の末日を入居期限とする。

3　定住促進住宅の入居決定は、入居期限の到来によりその効力を失う。

4　町長は入居期限の到来前において、入居者から定住促進住宅を明け渡す旨の申し出があったときは、当該期限付入居決定の効力を失わせることができる。

5　町長は、あらかじめ入居申込者に対し、前4項に定める事項について説明をしなければならない。

6　前項の説明を受けた入居申込者は、当該説明を受けた旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

7　定住促進住宅の入居者は、入居期限が到来する日までに、定住促進住宅を明け渡さなければならない。

8　町長は、入居者に入居期限が到来する日までに定住促進住宅を明け渡すことができない事情があるとして、特に認める場合には、入居期限を延長することができる。

9　第4条第2項に該当する者の特例入居期限は別に定める。

2　町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項の期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、定住促進住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、定住促進住宅の入居者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　定住促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項に規定する家賃は、別表第2のとおりとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

4　前項第1号及び第2号に基づく家賃の変更は、入居の実態等に応じ、会計年度内においては遡及して適用できるものとする。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は町長が指定する日)までに、その月の分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続きを経ないで定住促進住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、第13条の規定による家賃に代えて、入居者の所得その他世帯状況を勘案して定める額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

3　前項に規定する減額後の家賃を算定するための控除額は、別表第3のとおりとする。

4　家賃の減額を受けようとする入居者は、町長が別に定めるところにより家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことができる。

6　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、第2項に規定する減額後の家賃その他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付さない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第25条の規定により定住促進住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、関係機関に対して前項の当該入居者等に関する情報の提供その他必要な協力を求めるに当っては、当該関係機関に対し、当該入居者等が暴力団員であるかどうかの確認をするために必要な情報を提供することができる。

3　町長は、入居者等が暴力団員であると認める場合において、当該入居者等に対して第26条第1項の規定による明渡請求その他の対応を行うため必要があると認めるときは、関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。

2　駐車場の名称、位置及び区画数は、別に町長が定める。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場使用料を変更することができる。

2　前項に規定する保証金は、使用者が駐車場の使用を中止するとき、これを返還する。ただし、未納の駐車場使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3　保証金を返還するときは、利子を付けない。

2　前項の規定に基づき駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前に入居している入居者について、第17条第2項の規定に関わらず、改正後の規則第17条第1項の規定を適用し、既に納めた敷金のうち1月相当分を返還することができる。

3　この規則の施行の前に入居している入居者について、保証金について準用する第17条第2項の規定に関わらず、改正後の規則第39条の規定を適用し、既に納めた敷金のうち1月相当分を返還することができる。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。