(設置)

第1条　就労を希望する障がい者及び雇用されることが困難な障がい者を対象として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第14項に規定する就労継続支援並びに多世代間の交流を促進し、町民福祉の向上を図るため、厚真町複合型地域福祉活動拠点施設(以下「福祉活動拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉活動拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　福祉活動拠点施設に必要な職員を置く。

(事業)

第4条　福祉活動拠点施設は、次の事業を行う。

(就労継続支援B型の定員)

第5条　就労継続支援B型の定員は、20名とする。

(就労継続支援B型の利用対象者)

第6条　就労継続支援B型の利用対象者は、法第19条第1項に規定する支給決定を受けた者とする。

(就労継続支援B型の利用許可)

第7条　就労継続支援B型を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(就労継続支援B型の利用料金)

第8条　町長は、就労継続支援B型の利用者から、就労継続支援B型の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を徴収する。

(地域活動支援センターの利用対象者)

第9条　地域活動支援センターの利用対象者は、障がい児者等で町長が地域活動支援センターにおいて創作的活動や生産活動の機会の提供が必要と認める者とする。

(地域活動支援センターの利用許可)

第10条　地域活動支援センターを利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(地域活動支援センターの利用料金)

第11条　地域活動支援センターの利用に係る料金は無料とする。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、福祉活動拠点施設の管理運営上必要と認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に福祉活動拠点施設の管理を行わせることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、福祉活動拠点施設の管理に関し必要な事項は、別に規則で定める。