○厚真町町税滞納処分執行停止取扱要綱
平成25年9月20日
告示第33号
(趣旨)
第1条 この要綱は、町税(国民健康保険料を含む。)の徴収事務を適正に処理するため、滞納処分の執行停止(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行を停止することをいう。以下同じ。)に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
区分 | 認定基準 |
(1) 法第15条の7第1項第1号 滞納処分をすることができる財産がないとき。 | ア 既に差し押さえた財産の処分予定価格より滞納金額に優先する債権額が多く、残余を得る見込みがないとき。 イ 差し押さえの対象となり得るすべての財産について差し押さえ、換価を行った後において、なお未納の徴収金があるとき。 ウ 滞納処分をすることができる財産がないとき。 |
(2) 法第15条の7第1項第2号 滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。 | ア 滞納処分をする財産は有するが、現に生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている場合。 イ 滞納処分をする財産は有するが、現に生活保護基準と同程度の生活状態にある場合。 ウ 滞納処分をする財産は有するが、当該財産を換価することにより生活保護の規定による扶助を受けることとなるおそれがある場合。 |
(3) 法第15条の7第1項第3号 滞納者の所在及び滞納処分することができる財産がともに不明であるとき。 | 調査の結果、住民登録及び課税台帳上の住所に該当者がなく、転居先も不明であり、かつ、差し押さえる財産が不明な場合。 |
(滞納処分の執行停止の手続き)
第3条 滞納処分の執行停止の決定は、滞納処分執行停止決議書(様式第1号)により行うものとする。
(滞納処分の執行停止の取消しの通知)
第6条 滞納処分の執行停止の取消しの決定をした場合における法第15条の8第2項の規定による通知は、滞納処分の執行停止取消通知書(様式第7号)により行うものとする。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第18―3号)
(施行期日)
1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、改正前の厚真町町税滞納処分執行停止取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和2年4月1日告示第48―22号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
