(設置)

第1条　次代を担う子どもたちが健やかに学び伸び伸びと遊び、たくましく成長する環境をつくるため、子育て支援の中核的施設として、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)に基づく特定教育・保育施設並びに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第2項第2号の規定に基づく認定こども園として、厚真町こども園(以下「こども園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は支援法において使用する用語の例による。

(名称、位置及び定員)

第3条　こども園の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(職員)

第4条　こども園に、園長のほか必要な職員を置く。

(利用者負担額の基準)

第5条　町長は、利用者負担額の算定にあたり、教育・保育給付認定保護者から、利用者負担額として支援法第27条第3項第2号の政令で定める額を基準とする。ただし、支援法第27条第3項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額を参酌し、別に町長が定める額を上限額とする。

(利用者負担額の算定及び軽減)

第6条　前条で定める利用者負担額については、当面の間、次の各号により算定される額であって、最も額の少ないものを適用し、教育・保育給付認定保護者から徴収する。

(時間外保育)

第7条　教育・保育給付認定保護者は、その教育・保育給付認定子どもが、やむを得ない理由により利用時間帯以外の時間において、特定教育・保育を受けたものに対し、時間外利用者負担額として、当該子ども1人につき30分あたり100円とする。ただし、18時30分以降の利用については200円とする。

(一時預かり保育)

第8条　町長は、支援法第59条の規定に基づく一時預かり事業として、一時預かり保育を行うものとする。

(一時預かり保育の利用料)

第9条　町長は、一時預かり保育を利用した子どもの保護者から、次の表に定める利用料を徴収する。

(利用者負担額の減免等)

第10条　町長は、教育・保育給付認定保護者が疾病、災害その他により生活が著しく困窮しているとき又は特別の事由があると認めるときは、利用者負担額の全部又は一部を免除することができる。

(保育時間及び休園日)

第11条　こども園の保育時間及び休園日は、町長が別に定める。

(町長への委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。