(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対する援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、厚真町に住所を有し、厚真町立の小学校又は中学校(以下「町立学校」という。)に在籍する児童生徒の保護者及び他の市町村に居住し、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定により、町立学校に児童生徒を就学させている保護者で当該他の市町村から就学援助を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(準要保護児童生徒の認定)

第3条　教育委員会は、要保護世帯(要保護児童生徒の有する世帯をいう。以下同じ)以外の児童生徒の保護者で次項に該当する者については、必要に応じて学校長及び住民課又は民生児童委員の助言を求め、補助を必要と認める者については準要保護者として認定し、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

(収入額及び需要額に基づく準要保護世帯の認定)

第4条　準要保護者の児童生徒の認定に当たってその判断が困難な者については、次により算定された当該世帯の収入額及び需要額に基づいて認定する。

(就学援助)

第5条　就学援助は、次に掲げるものとし、その全部又は一部について行うものとする。ただし、保護者が生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けているときは、第5号に掲げる援助に限り、学校教育法施行令第9条の規定により、児童生徒が他の市町村に居住しながら町立学校に在学しているときは、第4号及び第6号の援助に限る。

(就学援助費の額)

第6条　前条に掲げる就学援助の支給額は、予算の範囲内で教育長が別に定めるものとする。

(認定の申請)

第7条　就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に定める必要な書類を添付して当該児童生徒が就学している小学校及び中学校の校長(以下「学校長」という。)を経由し、教育長に申請するものとする。

(認定)

第8条　教育長は、申請書の提出があったときは、審査を行い、予算の範囲で準要保護者の認定の適否を決定しなければならない。

(申請者等への通知)

第9条　教育長は、前条に基づき認定の適否を決定したときは、審査結果を就学援助費決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により学校長に、就学援助費審査結果通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(届出の義務)

第10条　保護者は、就学援助費申請に係る事項に変更が生じたときには、就学援助費変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)により、速やかに教育長に通知しなければならない。

(受給者の責務)

第11条　就学援助を受ける者は、第1条に規定する目的に従い、公正かつ効果的に就学援助費を使用しなければならない。

(支給決定の取消し)

第12条　教育長は、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第13条　教育長は、虚偽の申請その他不正な行為により就学援助を受けた保護者に対して、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。