(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(徴収猶予)

第3条　一部負担金の徴収猶予は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額以下となった場合において、その世帯主の申請により、6箇月以内の期間に限り行うものとする。

(減額又は免除)

第4条　一部負担金の減額又は免除は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が前条各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.2を乗じて得られる額以下であり、かつ、預貯金が基準生活費の3箇月以下となった場合において、その世帯主の申請により、3箇月以内の期間に限り行うものとする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減額又は免除を行う必要があると町長が認める場合は、申請に基づきさらに3箇月以内の期間を限度として延長することができるものとする。

(減額の割合等)

第5条　一部負担金の減額の割合又は免除は、次の表に定めるとおりとする。

(減免等の申請)

第6条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に、生活状況申告書(様式第2号)、給与証明書(様式第3号)及び第3条各号の該当事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ないと認められる理由によりあらかじめ申請ができなかった場合は、当該申請書を提出することができるよう至った後に、直ちにこれを提出するものとする。

(減免等の決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定し、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、その旨を当該申請者に通知するとともに、減免等の措置の決定を受けた者に対し、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(減免等の取消し等)

第8条　町長は、一部負担金の減免等の措置の決定を受けた者が次に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、当該措置を取り消し、又は変更するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。