(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、合理的な土地利用を図り、もって健全な住環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画が定められた区域(以下「区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　別表第2地区(別表第1に掲げる地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(ア)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2地区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第2地区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(ウ)欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第2地区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(エ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面の位置は、別表第2地区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(オ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　建築物の地盤面からの高さは、別表第2地区の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表(カ)欄に掲げる建築物の高さの最高限度の数値以下でなければならない。

(建築物の敷地が地区の内外にわたる場合の措置)

第9条　建築物の敷地が地区の内外にわたる場合における当該建築物又はその敷地に対する第3条又は第6条の規定の適用については、その敷地の過半が区域内にあるときは当該建築物又はその敷地の全部について適用し、その敷地の過半が区域外にあるときは当該建築物又はその敷地の全部について適用しない。

(建築物の敷地が制限の異なる地区の2以上にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が制限の異なる地区の2以上にわたる場合における当該建築物又はその敷地に対する第3条及び第6条の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半の属する地区の規定を適用する。

(特例による許可)

第11条　この規定は、町長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物及びその敷地においては適用しない。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。