(目的)

第1条　この要綱は、職員の自らの意思に基づく降任に対する希望を尊重し、降任を承認することにより職員の心身の負担を軽減するとともに、個人の意欲と能力に応じた任用を行うことによって組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、厚真町一般職の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)第3条第1項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が4級以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(降任の申出)

第3条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(様式第1号)を所属長を経由して、任命権者に提出するものとする。

(申出の承認)

第4条　任命権者は、職員から降任希望申出書の提出があったときは、降任の適否について町長と協議し、その結果を降任希望承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第5条　任命権者は、職員の降任希望を承認したときは、当該承認の日後の最初の定期人事異動日において、降任させるものとする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第6条　降任後の給料月額は、厚真町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年規則第6号)第21条の規定にかかわらず、降任した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)から昇格がないものとした場合の号俸とする。

(降任後の昇任)

第7条　降任した職員は、降任後に第2条各号に該当するものでなくなった場合で、降任前の職への昇任を希望するときは、降任希望解消申出書(様式第3号)により、所属長を経由して任命権者に申し出ることができる。

(委任)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。