(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び厚真町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第3号ア①の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第3号ア①の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(再度の育児休業又は育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第2条　条例第3条第5号又は第10条第6号の規則で定める方法は、法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求をしようとする職員は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1箇月(次に掲げる場合は、2週間)前までに所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、育児休業等養育状況変更届(様式第3号)を所属長を経由して任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業の承認等の通知)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、所属長及び当該職員に対して、書面により通知するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第8条　条例第8条の規則で定める日は、厚真町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年規則第6号。以下「初任給等規則」という。)第22条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務ができる勤務の形態)

第9条　条例第11条の規則で定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第10条　法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認の請求をしようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第11条　前条第1項及び第2項の規定は、法第10条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第11条の2　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(通勤手当の減額)

第13条　条例第14条の規定により読み替えられた第13条第2項第2号(条例第18条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、規則で定める割合は、100分の50とする。

(短時間勤務職員の給料月額の決定の特例)

第14条　短時間勤務職員(条例第15条第2号に規定する短時間勤務職員をいう。)の条例第18条第1項に規定する規則で定める号俸は、初任給等規則第10条から第16条までの規定を適用した場合に得られることとなる号俸とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合にあっては、町長と協議して定める号俸とすることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　法第19条第1項に規定する部分休業の承認の請求をしようとする職員は、部分休業承認請求書(様式第5号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第5条の規定は、部分休業をしている職員について準用する。

(任命権者が講ずべき措置等関係)

第17条　条例第23条第1項に規定より、職員に対して制度等を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずることは、職員による育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから、任命権者は、これを行うに当たっては、職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮しなければならない。