(目的)

第1条　この条例は、町が設置及び管理する浄化槽に関し必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理の促進を図り、もって町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに公共水域の水質の保全に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画(以下「事業計画」という。)の区域外であって、町長が定める区域とする。

(浄化槽の規模)

第4条　この条例に基づく浄化槽の人槽の規模は、100人槽までとする。

(設置申請等)

第5条　処理区域内において、浄化槽の設置を希望する住宅等所有者は、町長に設置の申請をしなければならない。

(設置場所)

第6条　浄化槽の設置場所は、原則として汚水を排除する建築物の敷地内とする。

(設置完了の通知)

第7条　町長は、浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(排水設備の構造の基準)

第8条　排水設備の構造の基準は、規則で定める基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第9条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条の基準に適合するものであることについて、町長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、規則で定める軽微な変更にあっては、その旨を町長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備の工事の実施)

第10条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な修繕工事を除く。)の施工は、厚真町公共下水道条例(平成15年条例第27号)第6条第1項に規定する指定工事店でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第11条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から7日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(改善命令)

第12条　町長は、管理上必要があると認めるときは、住宅等所有者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備の構造又は使用方法の変更を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止している浄化槽の使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、浄化槽の使用に係る使用料(以下「使用料」という。)を使用者から徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とし、その額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第16条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(分担金の賦課及び徴収)

第17条　町長は、第5条第2項の規定により浄化槽の設置の決定を受けた者(以下「受益者」という。)に、別表第2に定める額の分担金を賦課する。ただし、専用住宅及び共同住宅以外については、別に町長が定めるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第18条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第19条　町長は、徴収猶予を受けた者の状況によってその徴収猶予が必要でないと認めたときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第20条　町長は、特に必要があると認めたときは、分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第21条　受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第17条第1項の規定により賦課された分担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促等)

第22条　町長は、第17条第2項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、納期限を定めた督促状を発行して督促しなければならない。

(既設浄化槽の寄付)

第23条　処理区域内において、既に設置されている浄化槽法に規定する浄化槽(以下「既設浄化槽」という。)の所有者は、町長に対し、当該既設浄化槽の寄付の申し出をすることができる。

(使用者等の義務及び費用負担)

第24条　使用者又は住宅等所有者(以下これらの者を「使用者等」という。)は、浄化槽を適正に使用及び保管しなければならない。

(手数料)

第25条　町長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務を申請した者から手数料を徴収する。

(報告及び立入検査等)

第26条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、使用者等に対し必要な事項の報告を求め、又は職員等に浄化槽が設置されている敷地に立ち入り、浄化槽、排水設備等の検査をさせることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(罰則)

第28条　町長は、詐欺その他不正の行為により、第14条の使用料又は第17条の分担金の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。