(趣旨)

第1条　この規則は、厚真町育英資金貸付条例(昭和33年条例第3号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象修学学校)

第2条　貸付対象修学学校は、次の各号に掲げる学校とする。

(修学時期)

第3条　貸付対象者となる者の修学時期は、次の各号に掲げる時期とする。

(申請手続)

第4条　条例第4条の規定に基づいて育英資金の貸付を受けようとする者は、毎年5月末日までに次の各号に掲げる必要書類を添付して申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、国外の学校については、学年歴により申請期日を決定する。

(貸付選考基準)

第5条　条例第6条の貸付選考基準は、次に掲げる基準とする。

(貸付決定通知書の交付)

第6条　教育委員会は、条例第6条の規定により貸付者を決定したときは、速やかに当該貸付者に貸付決定通知書(様式第2号)を交付する。

(誓約書及び育英資金借用証書の提出)

第7条　貸付決定通知書を受理した者は、貸付決定通知書を受理した日から2週間以内に誓約書(様式第3号)及び育英資金借用証書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付の単位)

第8条　条例第2条の規定に基づいて貸付される育英資金の額は、1万円単位とする。

(貸付の期間)

第9条　条例第7条の規定による貸付の期間は、次に掲げる期間とする。

(在学の確認)

第10条　育英資金の貸付を受けた者は、毎年、教育委員会が指定する期日までに在学証明書の提出をしなければならない。

(届出)

第11条　条例第7条ただし書に該当する場合は、次に掲げる書類を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(貸付終了)

第12条　教育委員会は、貸付の期間を終了した者(条例第7条ただし書きに該当する者を含む。以下「貸付終了者」という。)に対し貸付終了通知書(様式第5号)を交付する。

(返還)

第13条　貸付終了者は、速やかに返還計画書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。