(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内の汚水を排除する下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項各号に掲げる者をいう。

(負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、第4条の公告の日において当該受益者が保管する町の水道メーターの口径に応じ、別表に定める金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の公告の日における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、第3条に規定する負担金の額を賦課するものとする。

(負担金の前納)

第6条　受益者は、前条第4項の規定により通知した納付期日の到来前に負担金を前納することができる。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第8条　町長は、次のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免等)

第9条　町長は、次のいずれかに該当するときは、負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第4条第1項の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項から第3項までの規定により賦課された負担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促等)

第11条　町長は、第5条第4項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、納期限を定めた督促状を発行して督促しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。