(趣旨)

第1条　住基ネットを構成するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの障害により住民サービスが停止する場合又は、不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすおそれがある場合(以下「緊急時」という。)に、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し早急な復旧を図るため、指定情報処理機関の技術的な支援を前提に、緊急時における対応を定める。

(緊急時の区分)

第2条　住基ネットにおける緊急時は、以下の2つに区分する。

(障害時の対応手順)

第3条　「障害」とは、住基ネットで使用するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの機能が正常に動作しない状態となることで、以下の対応手順を確立する。

(障害時のサーバの動作に関する判断)

第4条　システム管理者は、サーバが正常に動作しない場合には、住民サービスへの影響度合い等を把握したうえで、極めて重大な障害で長時間に渡るサーバ停止と判断した時は、セキュリティ統括責任者に対し、セキュリティ会議の開催を具申する。

(障害発生時のセキュリティ会議)

第5条　セキュリティ統括責任者はセキュリティ会議のメンバーを招集し、議長となって以下の項目について決定する。

(障害時の保守作業の実施)

第6条　システム管理者は、必要に応じて保守委託事業者等に、修理、修復、交換を依頼する。

(障害時の運用の再開)

第7条　システム管理者は、本人確認情報の整合性を確認し、必要があれば修復した後、運用を再開する。

(不正行為の脅威度)

第8条　住基ネットのセキュリティを侵犯する不正行為の脅威度について、以下の3つに区分する。

(不正行為の状況の把握)

第9条　住基ネットを利用する部署等において住基ネットのセキュリティを侵犯する不正行為を発見した場合、全国センター、他の地方公共団体等からセキュリティを侵犯する不正行為に係る通報がなされた場合等において、システム管理者等は、状況を把握するため次の対応を行う必要がある。

(緊急対応策の実施)

第10条　システム管理者等は、把握した状況等を基に、以下のとおり、運用監視の強化等の緊急措置を実施する必要がある。

(不正行為の緊急措置)

第11条　システム管理者は、考え得る対応策のうち、住民サービスの停止等緊急に実施する必要性が高いものを直ちに着手する。必要に応じて保守委託事業者や指定情報処理機関の助言を得る。

(本人確認情報に重大な脅威を及ぼす恐れがあるかの判断)

第12条　システム管理者は、本人確認情報に重大な脅威を及ぼす恐れがあると判断した場合には、セキュリティ統括者にセキュリティ会議の開催を具申する。

(不正行為発生時のセキュリティ会議)

第13条　セキュリティ統括責任者はセキュリティ会議のメンバーを招集し、議長となって以下の項目について決定する。

(不正行為の原因究明)

第14条　システム管理者は、被害情報、ログ情報、記録簿及び管理簿等を分析し、不正が行われた時期、場所、方法を究明する。必要に応じて、保守委託事業者や指定情報処理機関からの支援を得る。

(緊急措置の見直し)

第15条　システム管理者は、既に実施した緊急措置を見直し、アクセス権限の設定変更、住民サービスの停止解除等を実施する。必要に応じて、保守委託事業者や指定情報処理機関からの支援を得る。