(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)が、全住民の大切な個人情報である本人確認情報を取り扱うため、基本法である住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)をはじめ、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)、住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)など関係諸法令にのっとるとともに、内外の個人情報保護制度、保護技術等の動向を踏まえ、制度、技術及び運用の各面にわたる総合的な安全確保措置を講ずることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　住基ネットを適用範囲とする。なお、住民記録システム等、住基ネット以外の住民基本台帳法で規定する事務に係るシステムについても同様のセキュリティ対策を講ずる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットをシステム面から管理する責任者としてシステム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するためセキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は必要に応じ、セキュリティ会議を招集するとともに議長を務める。

(監査の実施)

第7条　住基ネットのセキュリティを確保するため、その状況を点検及び評価し、その結果をフォローアップする体制を整える必要があるため、定期又は必要に応じて、次の範囲において内部監査を行う。

(監査報告書)

第8条　監査は、次の項目でリストを作成し、現地及び聞取調査をし、その調査の内容について、セキュリティ統括責任者に対して報告し、問題となりそうな点の指摘や改善を行う。

(フォローアッブの実施)

第9条　システム管理者は改善策の実施状況について、セキュリティ統括責任者に報告を行い、承認を得る。また、次期監査においても、前回の監査の確認を行った上で作業を進める。

(教育及び研修)

第10条　住基ネットに携わる職員に対して、初任時及び一定期間ごとに必要な知識の修得に資するため、操作及びセキュリティ対策に関する内容についての研修を行う。