(設置)

第1条　高齢者に対する介護支援機能、居住機能、交流機能の総合的な提供及び身体障害者等に対する通所によるサービスを提供することにより、高齢者等が安心して健康で明るい自立した生活が営めるよう支援することを目的に、厚真町高齢者生活福祉センター(以下「生活福祉センター」という。」を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生活福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(補完施設)

第2条の2　生活福祉センターに、その機能を補完する施設として次の施設を置く。

(部門)

第3条　生活福祉センターが第6条の事業を行うために置く部門及びその名称は、次のとおりとする。

(定員)

第4条　生活福祉センターの定員は、次のとおりとする。

(職員)

第5条　生活福祉センターに必要に応じ職員を置く。

(事業)

第6条　生活福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第7条　生活福祉センターにおいて、前条の事業に係るサービスを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請等)

第8条　第6条第1号の事業に係るサービスを受けようとする者は、町長に利用の申し込みを行い、別に定める契約書により町長と契約を締結するものとする。

(利用の制限)

第9条　生活福祉センターの利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、生活福祉センターの利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可若しくは条件を変更し、利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(利用料等)

第11条　生活福祉センターの利用者は、次の各号に掲げる費用(以下「利用料等」という。)を負担し、町長に支払わなければならない。

(使用料)

第12条　生活福祉センターの利用者は、次に掲げる使用料を負担し、町長に支払わなければならない。

(利用料等及び使用料の日割り計算)

第13条　月の途中で入退去した場合におけるその月の光熱水費及び使用料は、日割り計算による。

(利用料等の収受等)

第14条　第17条第1項の規定により指定管理者に生活福祉センターの管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に生活福祉センターの利用料等を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料等及び使用料の納付及び減免)

第15条　生活福祉センターの利用者は、利用料等を所定の納入通知書により毎月末日までの分を翌月末日までに納付しなければならない。ただし、町長が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第16条　生活福祉センターの利用者は、その責めに帰すべき事由により建物、付属設備及び付属物件等をき損し、汚損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　町長は、生活福祉センターの管理運営上必要と認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に生活福祉センターの管理を行わせることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。