2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第6条第2項後段及び第3項の規定は、前項の主任等について準用する。

4　校長は、第1項の規定により所属職員の校務の分掌を定めたときは、その校務分掌を教育長に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を委員会に報告するものとする。

2　教頭に事故があり、又は教頭が欠けている学校にあっては、校長又は校長事務取扱が発令されるまでの間、所属職員のうちあらかじめ校長の指定する者がその職務を代行するものとする。ただし、重要又は異例の事項については、その処理につき、あらかじめ校長の指示を受けており、又は緊急に処理を要する場合を除き、代行することはできない。

3　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定により、校長の職務を代理することとなった教頭及び前項の規定により校長の職務を代理することとなった者は、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合において、主任等には、部長又は科長の名称を用いることができる。

3　前項の規定により主任等を命免したときは、校長は、その旨を委員会に報告しなければならない。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　前項の規定により事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

3　事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、委員会が命ずる。

4　事務主幹は、校長の監督を受け、事務を掌理する。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を得て、校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　職員の週休日の振替え及び4時間(勤務時間等規則第3条第2項に規定する場合にあっては、4時間又は同項で定める時間。以下この条において同じ。)の勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないものの承認は、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあっては校長が行う。

3　前項の規定により所属職員に引き続き7日以上の有給欠勤の承認を行った場合には、校長は速やかに教育長に報告しなければならない。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は、教育長が行う。

2　職員が営利企業への従事等を行うことの許可は、教育長が行う。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可は、校長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、あらかじめ、校長にあっては教育長の、所属職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかに引き継がなければならない。

3　後任者は、前2項の規定により引継ぎを終えたときは、引継書の写しを添えて、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　職員の国外旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。

2　校長は、宿直及び日直に関する規定を定めなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校施設の管理を分担する。

2　校長は、学校施設について、次に掲げる場合は、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

2　前項第5号及び第6号の校長が定める期間は、それぞれ連続するもの(同項第1号及び第2号の日を含む。)とする。

3　校長は、第1項に規定するほか、一の学年(同項第5号及び第6号に掲げる期間を除く。)において、10日以内の休業日を定めることができる。

4　第1項第5号及び第6号並びに前項で定める休業日の総日数は56日以内とする。

5　校長は、教育上必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により休業日を授業日とする場合は、他の授業日を休業日とする場合を除き、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

7　校長は、前項の規定により第1項第1号及び第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、教育課程を編成しようとするときは、中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間であらかじめ協議するものとする。

2　前項の表簿は、電子情報として情報資産とすることができる。

3　前2項に規定するもののほか、学校の文書管理に関し必要な事項は、別に定める。

2　学校教育法(昭和22年法律第26号。)第35条第3項及び第49条の規定に基づく児童及び生徒の出席停止命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　公印の規格及び定位置及び公印の刻字面の様式は、別表第2のとおりとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年12月11日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この規則の改正後の厚真町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第6条第4項から第8項までに規定する、教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第6条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等に付されている名称が、改正後の管理規則別表の下欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付せられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月31日から適用する。

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この教育委員会規則は、平成5年1月24日から施行する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、平成5年7月9日から適用する。

この教育委員会規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。