(目的)

第1条　この条例は、厚真町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の5種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長の承認を受けて、12箇月以内において分納することができる。

(給水装置所有権移転の時期)

第11条　町長が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情並びに法令及びこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町長が設置する水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与するものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、自己の費用をもって設置させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに、町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(水道使用料の支払義務)

第23条　水道使用料は、水道の使用者から徴収する。

(水道使用料)

第24条　水道使用料は、給水量に応じた水道料金及びメーター使用料の合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とし、その額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(水道使用料の算定)

第25条　町長は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、給水量に応じた水道使用料をその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条の規定にかかわらずその状況に応じて、使用水量及び用途を使用者との協議の上、認定する。

(特別な場合における水道料金の算定)

第27条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの水道料金は、次に掲げる金額とする。

(メーターの使用料の特例)

第27条の2　月の中途において、メーターの使用を開始し、中止し、又は廃止したときの使用料は、使用日数が15日を超えるときは1月分を、15日を超えないときは半月分を徴収する。

(臨時使用の場合の概算水道料金の前納)

第27条の3　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際町長が定める概算水道料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道使用料の徴収方法)

第28条　町長は、水道使用料を納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、過去2箇月分以上をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第29条　第6条第1項の指定、指定の更新又は同条第2項の設計審査及び工事検査を受けようとする者は、それぞれの申請の際、次に掲げる額の手数料を納めなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、当該申請後、指定、指定の更新、設計審査又は工事検査の実施日までの間に納付することができる。

(水道使用料、手数料等の減額又は免除)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない水道使用料、手数料その他の費用を減額又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を講ずるよう指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒否し、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その事由の継続する間、当該使用者に対する給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(罰則)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第36条　詐欺その他不正の行為により、第24条の水道使用料又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第37条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。