(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別工業地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため、必要な建築物の制限又は禁止を行い、もって地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、厚真町都市計画特別工業地区とする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)による。

(建築物の制限)

第4条　地区内においては、法第48条第12項に規定する制限のほか、第1種特別工業地区にあっては別表第1に、第2種特別工業地区にあっては別表第2にそれぞれ掲げる建築物を建築(移転を除く。)し、又は用途を変更してこれらの用途に供してはならない。ただし、町長が公益上やむを得ないと認め、又は地区の指定の目的に反していないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　この条例の施行の際(以下この条において「基準時」という。)、前条の規定に適合しなくなった既存の建築物について、基準時以後においては、次の各号に定める範囲内で増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。

(罰則)

第6条　第4条の規定に違反した建築主は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同様の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。