○災害による被害者に対する国民健康保険料の減免に関する規則
昭和50年12月10日
規則第15号
(目的)
第1条 この規則は、広範囲にわたる災害等で法令、その他特別の定めがあるものを除き、厚真町国民健康保険条例(昭和34年条例第4号)第27条の規定により必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者 10分の9
(2) 災害により納付義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第13号又は第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(同法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、同法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。
損害程度 合計所得金額 | 軽減又は免除の割合 | |
10分の3以上10分の5未満のとき | 10分の5以上のとき | |
500万円以下であるとき | 2分の1 | 全部 |
750万円以下であるとき | 4分の1 | 2分の1 |
750万円を超えるとき | 8分の1 | 4分の1 |
(3) 冷害、凍霜害、干害等による農作物に被害を受けた場合に、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては次の区分により軽減し、又は免除する。
合計所得金額 | 対象保険料額 | 軽減又は免除の割合 |
300万円以下であるとき | 災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険料額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額 | 全部 |
400万円以下であるとき | 10分の8 | |
550万円以下であるとき | 10分の6 | |
750万円以下であるとき | 10分の4 | |
750万円を超えるとき | 10分の2 |
(減免の申請)
第3条 前条の規定によって国民健康保険料の減免を受けようとする者は、町長の定めるところにより国民健康保険料減免申請書を提出しなければならない。
(減免の取消)
第4条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険料の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年度分の国民健康保険料から適用する。
附則(平成元年1月25日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年12月28日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成13年度分の国民健康保険料から適用する。
附則(平成16年7月26日規則第11号)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成16年度分の国民健康保険料から適用する。
2 改正前の規則の規定に基づく軽減及び免除すべき国民健康保険料については、なお従前の例による。
附則(平成27年12月4日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。